確定拠出年金の利便性が向上
利用者が着実に増加
厚生労働省によると２０１８年２月末で企業型確定拠出年金の加入者は６４８万人、個人型確定拠出年金は８５万人になっており、合わせると約７３３万人となった。政府も人生１００年時代を迎え、老後資金を自己責任で確保できるように制度を改正している。こうした、制度を利用しないと税制面、運用面などで不利になっている可能性もあり、未加入の方は検討が必要となっている。
品揃えが自由に
運用商品は、「３本以上、うち一本は元本確保」から「リスク・リターンの異なる３本以上３５本以下の元本確保型」になった。金融機関のなかには数十本を超える商品もあったが、上限が定められたことで、一部の金融機関（運用管理機関）では投資商品を減らさざるを得なくなった。投資に熟練してくると選択肢の幅が狭められて不満に思う加入者もいるだろう。しかしながら、こうした人は一部にとどまり、大半の人がデフォルト商品や、当初に投資した運用商品に固定しつつある。しっかりと時間や金額を決めてリバランスをしないと折角の有利な制度が生かせなくなる。
長期運用が基本
確定拠出年金は、長期運用が基本となっており、現預金を選択することで税制面のメリットを得ることができる。ただ、現在のように低金利時代が続いていると資産は増えない。また、インフレが加速すると資産は目減りすることとなる。日銀が目指すように２％とインフレが実現すると１０年間で約１８％目減りしてしまう。現在は約６割が預金などで運用されており、低金利が続くと将来の年金資金は増えない。金融知識を向上させてしっかり、運用することが重要だ。時間などの制約でこうしたことができない場合は、専門家に相談してほしい。リバランスをしないと、一時的に増えて資産も目減りしてしまう可能性があるほか、運用利回りを大きくすることは期待できなくなってしまう。
