リスク分担型の企業年金
富士通がリスク分担型の企業年金を導入
年金は、全国民が対象となる国民年金、サラリーマンなどが報酬などに応じて受ける厚生年金、三階部分にあたる企業年金からなる。企業年金には、給付額が決まっている確定給付型年金と、法律でほぼ全国民の利用が可能となった確定拠出年金がある。今回、富士通が導入した年金が厚生労働省が2017年に導入したリスク分担型企業年金で、事業主がリスクに対応した掛け金を拠出する一方、給付を受ける加入者も運用リスクを負うと言うもの。運用が上手くいかなければ、将来の給付が減る可能性もある年金。ただ、リスクに備え対応金を積み立てるため加入者にとってメリットが大きい。企業年金は、大企業が導入しているケースが多いため関係のある加入者は限定的である
厚生労働省のホームページより
企業年金のないサラリーマンは自助努力で・・・
企業年金のない会社に勤務している労働者は、自助努力が必要となっている。人生100年時代となった昨今、老後破綻を回避するには早めに準備しなければならない。所得が減少している人口が増加していることから、老後資金を計画的に貯めている人は少なくなってきていると見られるが、こうした人々が増えると国でも対応ができなくなり、当事者である国民が苦労することになる。自己責任の政策が推進されているため、この流れには対応せざるを得なくなっている。
ない袖は振れぬ
「ない袖は振れぬ」という状況だ。しかし、こんな記事を見たあなたは幸運と思ったほうがよい。なぜなら、この情報知ったことで準備ができるからだ。ただ、見ているだけではダメで「実行」しなければならない。将来の各種の推計はされていることに加え、制度も準備されている。将来に備えた準備の方法は多様だ。もっとも効率よく対応をしなければならない。
ただ、あまりにも将来の不安に対応するために現在の生活を台無ししてはならない。また、多くの資産が溜まったとしても、利用の仕方やどのように使っていくか計画ができていなければ、こうした努力が無駄になってしまう。
だから、ライフプランを作成し、安心できる未来を築きましょう。
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