フラット３５金利(2018年4月）
長期固定型金利（フラット３５）
（２０１８年４月適用金利）新機構団体信用生命保険制度のうち死亡・身体障害を保障範囲とした「新機構団信」付きの金利を表示
最頻金利
年１．３５０％ （借入期間２１～３５年、融資率９割以下）
年１．３００％ （借入期間２０年以下、融資９割以下）
参考（２０１８年３月）
年１．３６０％（借入期間２１～３５年）
年１．２９０％（借入期間２０年以下）
出所：住宅金融支援機構
フラット３５の動向
フラット３５（融資率、９割以下）の最頻金利は、２１年以上は０．０１％の下落、２０年以下は０．０１％の上昇となった。最頻金利は、ここ一年に大きな変化はなく0.05％を範囲のなかで上下しており、低金利の傾向が続いている。住宅投資の借入れ水準としては、有利な条件が続いているが、建築単価は材料費や人件費などの上昇もあり、下げ余地は少なくなっている。
木材価格指数（福岡）を見ると２０１８年３月は、１２４．６（２０１７年３月の指数１１６．４）、建設資材価格指数は、１０６．０（同 ９９．４）と上昇している。住宅は間取りや建築方法の違いで単純比較が難しいが、人件費や材料費が上昇していることを考慮すると値下げを望むことは難しい環境である。注文住宅、建売、マンションなどいずれでも同様の傾向である。
金利動向の環境
金利動向の目安となる日本の１０年国債利回りは０．０３８％（２０１８年４月９日現在）となっており低位で安定している。しかし、米国の１０年債国債利回りは２０１５年７月に１．４８５％だったものが、政策金利が引き上げられ２０１８年２月には２．８６４％となっている。今後も政策金利の引き上げが計画されている。なお、４月以降、米国では今年中に２～３回の引き上げが市場で見込まれている。日本銀行は、消費者物価指数２％を目標にしており、国債購入などで金利抑制を続けているが、グローバルした経済環境のなかで日本だけが独自の金融政策は維持することは難しいものとみられ、金利は引き上げざるを得なくなると考えられる。このため日本にも上昇圧力がかかってくるであろう。
