日経新聞によると追跡技術のDF(デバイスフィンガープリント)を利用していた。

味の素、エーアンドビー、オリエントコーポレーション、キリンホールディングス

第一生命保険、東京海上日動火災保険、パーク24、パナソニック、JTB、

オリエンタルランド、ぐるなび、ニトリHD、ファーストリテイリング、三越伊勢丹HD

ユナイテッドアローズ、ヨドバシカメラ、楽天、リクルートライフスタイルなど

隠匿性の高い追跡技術を利用したいた。儲けるためなら、何をしてもよいとはならない。
消費者にきちんと説明できるシステムや、制度でなければ使うべきでない。法的にゆるされ
れているからと言って一流の会社がやることではない。

楽天モバイルが、第四のキャリアとして携帯市場に参入し低価格を武器で営業展開している。独自のシステム(クラウドネイティブモバイルネットワーク)で、基地局の投資費用を抑えており低価格が可能となっているものと見られる。

採算を確保するため、早急に利用者を増やしたいことに加え、実績確保をしたいようで300万人まで1年間利用無料の価格設定としている。大半の人はスマホ・携帯を利用しており、このような対応を取らざるを得ないのだろう。

消費者としては、こうした会社の足元を見てはどうだろうか?。楽天モバイルとしては許可事業であるため利用者を増やし政府に実績を示す必要がある。だから300万人までは、1年間無料という破格のサービスを実施している(ソフトバンクの手法に類似しているような気もするが・・・)と思う。契約解除しても手数料を取らないとしているので、無料期間に使って、契約解除すれば賢い使い方になる。

なお、3,000円の事務手数料が取られるものの、ポイント還元があるので実質0円で利用できる。現在の利用者は160万人でまだまだ枠はある。私も使っているのだが、不都合はなく、ポイント還元で買い物をし、今は十分、「元を取った」状態。
1年後に気に入れば、続ければ良いし、携帯料総額などを考慮し「無駄」と感じれば解約すればいいのではないだろうか?。

楽天モバイルと代理店契約や、手数料を得るような契約は一切していません。

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