年金見直し
公的年金を見直し開始
公的年金の見直しが始まった。少子高齢化社会には必要な見直しであるが、国民にしわ寄せが進む。消費税１０％の改定（２０１９年予定）や、森林環境税の導入に加え、社会保険税の負担増などにより、私たちの可処分所得は減少傾向が続く。団塊の世代が、後期高齢者に入るとさらに医療費などが嵩み、現役世代の負担はさらに増す可能性がある。一人当たり医療費の平成26年度から28年度の伸び率は全国平均で年間３％程度となっているが、年度を重ねるほどこの伸び率が高くなり、国民負担率が、上昇する可能性がある。
毎年、国民の負担が増す政策が実施されており、今回は公的年金を見直す。かなりの確率で支給年齢が引き上げられるであろうし、マクロ経済スライドの適用で年金額は引き下げられる。
年金受給年齢の繰下げ
現在、年金の支給年齢は６５歳（移行措置で上乗せは支給される例もある）であるが、前倒しで受給が可能で毎月０．５％減で60歳から受給できる。ただ、６５歳支給額の３０％減となり、これが、死去するまで続く。一方、７０歳まで繰り下げが可能で、毎月０．７％が上乗せされ７０歳で受給を開始すれば、４２％増となる。ただ、７５歳で死去すると受給総額は前倒しで受給した金額より、受給できる年金総額は少なくなる。自分の平均余命を考慮しながら、受給開始することが必要だが、未来は予測できず、一か八かだ（何歳で得になる）。
この支給年齢を更に７０歳以降も可能にするとの見直しなどが今回の課題となる。年金財源が不足してくるから仕方がないかもしれないが、一般の人にはさらに厳しい環境となる可能性が高い。国は高年齢になっても働く人が多くなっているためにこうした制度を導入検討しているが、高齢になっても安定した仕事につけるのは、大企業勤務者や、公務員など一部の人で、一般的な企業に勤務した人は過酷な仕事しか待ってないかもしれない。
国の制度には加入を
こうした論議があると、年金は支給されるか分からないと国民年金料を滞納、未納にする人たちがいるが、こうした行為は損である。国が運用する制度で少なくとも破綻する可能性は民間部門の制度より低いし、利回りなどは国の制度が有利である。国の制度を利用したうえで、民間の金融商品を利用して、将来に備えるべきである。 金融商品は、非常に複雑で知識を得ないまま購入すると、損失を被る。しっかりと勉強をして、将来に備えましょう。
