年金

利用者が着実に増加

厚生労働省によると2018年2月末で企業型確定拠出年金の加入者は648万人、個人型確定拠出年金は85万人になっており、合わせると約733万人となった。政府も人生100年時代を迎え、老後資金を自己責任で確保できるように制度を改正している。こうした、制度を利用しないと税制面、運用面などで不利になっている可能性もあり、未加入の方は検討が必要となっている。

品揃えが自由に

運用商品は、「3本以上、うち一本は元本確保」から「リスク・リターンの異なる3本以上35本以下の元本確保型」になった。金融機関のなかには数十本を超える商品もあったが、上限が定められたことで、一部の金融機関(運用管理機関)では投資商品を減らさざるを得なくなった。投資に熟練してくると選択肢の幅が狭められて不満に思う加入者もいるだろう。しかしながら、こうした人は一部にとどまり、大半の人がデフォルト商品や、当初に投資した運用商品に固定しつつある。しっかりと時間や金額を決めてリバランスをしないと折角の有利な制度が生かせなくなる。

長期運用が基本

確定拠出年金は、長期運用が基本となっており、現預金を選択することで税制面のメリットを得ることができる。ただ、現在のように低金利時代が続いていると資産は増えない。また、インフレが加速すると資産は目減りすることとなる。日銀が目指すように2%とインフレが実現すると10年間で約18%目減りしてしまう。現在は約6割が預金などで運用されており、低金利が続くと将来の年金資金は増えない。金融知識を向上させてしっかり、運用することが重要だ。時間などの制約でこうしたことができない場合は、専門家に相談してほしい。リバランスをしないと、一時的に増えて資産も目減りしてしまう可能性があるほか、運用利回りを大きくすることは期待できなくなってしまう。

年金, 資産運用

 iDeCo(イデコ)の初期投資商品が預金から投資信託に

iDeCo(イデコ)での運用商品が預金から投資信託に移る可能性が高まってきた。現在、確定拠出年金の商品選択に預金や定期預金を選ぶ人が多いが、今後、商品選択をしないと運用先を投資信託にした仕組みを導入する。りそなグループのほか野村證券などの各金融機関が同様な仕組みの商品取扱いをするようだ。投資信託商品は、年齢が若い時は株式などのリスクの高い商品の比率を高め、年齢が高くなるにつれて安全資産の比率を上げようとするものだ。ただ、投資のため資産が減る可能性もあることを知っておく必要がある。金融庁などの監視もあり、手数料が高かったり、リスクの高い商品をデフォルト商品にすることはないものと思われるが、投資をするなら、利回りの高い商品を自分で調べて、投資をしよう。金融知識が高まる一方、高い収益が得られ、資産が増えるかもしれず楽しみが増える。

 

知識を高めて投資を

投資信託はインフレに強い商品などもあるが、運用に左右されるため、マイナスになる可能性もある。株式などに投資する投資信託は高い利回りを得られる可能性もあるが、景気や企業業績に左右され、右上がりで上がり続けることはない。したがって、マイナスになることもあるため注意が必要だ。

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