住宅ローン

長期固定型金利(フラット35)

(2019年12月適用金利)

新機構団体信用生命保険制度のうち死亡・身体障害を保障範囲とした「新機構団信」付きの金利を表示

最頻金利

年1.210% (借入期間21~35年、融資率9割以下)

年1.160% (借入期間20年以下、融資9割以下)

参考(2019年11月)

年1.170%(借入期間21~35年)

年1.120%(借入期間20年以下)

出所:住宅金融支援機構

低金利が続いています。日本を含め経済の先行きが不透明で景気指数に悪化するものが増えつつあります。こうしたなかでの、金利上昇の可能性は低いものと見られます。

住宅ローン

総務省が算出した調査によると、39歳以下の世帯は、2017年の債務比率が187.8%に及んでいる。07年に比べ1.4倍となっている。住宅ローン控除や、低金利に惹かれ、住宅ローンを増やした結果だ、景気対策のために実施された優遇策に乗じたものの、大きな禍根になるかもしれない。

以前は、住宅価格は年収の5倍以内と言われていたが、回りでは之を超える額の住宅を建築・購入し、大きな借金を背負っている家計も多い。現在は、低金利で支払が計画通りに進んでいるかもしれないが、金利が上昇し返済が進まない可能性もでてくる。以前は、固定金利が中心だったが、金融・建設業者の販売促進に従い、変動金利で借金をしている家計が多い。現在は57%が変動金利での借入をしている。

バブル後の対策や、リーマンショクの影響軽減化のため低金利策が取られてきたが、変調の兆しがある。米国10年国債の金利は3%を超える一方、EUは緩和策を今年中に終了すると言う。金利上昇要因が増加している。新興諸国も資金調達ため、金利を引き上げざるを得なくなっている。こうしたなか、日本だけが、低金利を維持していくことは難しいものと見られ、金利が上昇する可能性は高い。

この影響を受けるのは、借金が多い世帯で、現在の借入水準を考慮すると若い世帯だ。変動金利は、大きく上昇しても可笑しくない。住宅ローンには、過去もいろんな苦い経験がある。10年固定型ローンの借入をした人が自己破産や、マイホームの売却をせざるを得ない時期などがあった。情報収集をしっかりして、家計を守ろう。

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