補助金

マイナンバーカードをつくる

マイナンバーカードの利用が論議をされている。普及率は16.7%で国民の約6人一人となっているが、これを利用している一部の層は、いろんなメリットを得ている。あなたもそんな一人に早くなったほうがよい。税務申告ができたり、住民票がコンビニで入手できたりと便利だ。費用もかからないし、使わない理由はない。今回の特定給付金で一部に問題があったようだが、慣れていないことで、パスワードを忘れたり、規定通りの申請をしないで給付が遅れたようだ。マスコミは、上手く給付されていることは報道しないが、申請に利用した(50万人余りが利用した)多く人は早くに給付金を受け取れた。

マイナポイントにはマイナンバーカードが必要

9月からポイント還元キャンペーンで25%相当のポイントが付き、これを1ポイント1円で利用できる。クレジット会社のポイントは0.5%~1%で破格の還元率となっている。一人当たり5,000円分の限度枠があるが、4人家族であれば2万円分のポイントが付与される。ただ、これにはマイナンバーカードが必要なことに加え、マイキーIDの取得も必要となる。これからも利便性を享受できるので、この作業を惜しまずしておくことが大事だ。

健康保険証として利用も

21年から健康保険証としても利用できるようになる予定。確定申告で医療機関の領収書がなくてもマイナポータルで情報を取得して、医療費控除もできるようになる予定です

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 特定給付金の振込通知がくる

特定給付金の振込通知がきました。振込は5月11日です。まだ、手続き用紙が届いてない人が大半ですが・・・。マイナンバーカードを作って損はありません。住民票はコンビニエンスストアで取得できるなどのほか、税務申告の電子申請、身分証明書として利用できます。今後はポイント還元に使用されるようですし、医療費控除が簡単にできるように利用ができる見通しです。

情報管理される?

今は銀行にマイナンバーを届けるのは任意ですが、既に証券会社には届出しないと取引ができないようになっています。どちらにしても情報管理されるようになると思います。
管理されるようになる半面、脱税なども難しくなり、金持ち優遇的ではなくなるので賛成です。稼いでいる人から税金を徴収して、社会的弱者の人に再分配して欲しいものです。

とは言っても情報化社会に付いていくのは難しい

今の若年層の多くは小さい頃からIT機器に触れ、上手く使っている人が多くいます。年齢層が高くなれば、上手に使っている人の比率はかなり低下します。ただ、こうした機器や、制度を生活に取り入れないと生活水準を落とさざるを得ないかもしれません。
専門家である私どもが情報を提供していきますので、「家庭のかかりつけFP」をもってください。

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