住宅関連の費用負担が拡大
固定資産の負担が増加
2021年度から住宅の固定資産税の負担が重くなる。総務省が建築材料などの上昇していることを考慮し、住宅の評価価格が上昇する。（日本経済新聞）
住宅の評価価格が上昇すると固定資産から生じる負担が重くなる。住宅には固定資産税や都市計画税が課税され、基本的に固定資産税が１．４％、都市計画税が０．３％であるが、税率は自治体によって異なる。評価額は、建築価格より低いが、税率が変化なくても評価額が上昇するので、持ち家の人は負担が拡大する。
総務省は、基準を３年ごとに見直しているが、１９年７月の資材価格や人件費などをもとに算出している。
住宅ローンを組む時には慎重に
以前に比べ、現在の若者層の家計の負債比率が高まっている。住宅建築の目的は、人によりさまざまであるが、夢の実現としてライフプランを考えないで借り入れをして、金融環境や景気動向、雇用状況に対応できずマイホームを手放す人の事例を聞くことが少なくない。過去、１０年固定型金利で借り入れをして、１０年後の金利動向が思惑通りにならず住宅ローンの負担により、マイホームを売却せざるを得なくなったことが問題になった。バブル期や、それ以前には土地が購入価格を上回り、売却しても住宅ローンが残ることがなかったことがあった。しかし、バブル崩壊以降は、土地は下がることが多く、借金だけが残るケースが大半となった。地方圏において、平成４年以来２７年振りに地価は上昇したが、上昇幅は低率だった。コロナの影響で景気の悪化は避けられず土地価格の上昇は見込めず、人口が減少するなかでの地価上昇は需要の縮小も予想され期待できない。
未来は不透明
将来は何が起こるか分からない。九州地区では、南海トラフ地震などが予想もされている。また、金融環境も現在は低金利が続いているが、国の借金が膨大で人口も減少する国の国力が高まることは期待できず、金利上昇する可能性があるなど不透明な要素が多い。
こうしたことに加え、コロナ対策でお金をバラまいている。借金が増加しているため、政府はどこかでこの資金を回収していく。例えば東日本大震災復興対策として、復興特別税が所得税に２５年間にわたって課税されるようになっている。このことを考慮すると持続化給付金、特別定額給付金などで同震災を上回る規模で対策を実施しているので、税金は更に上昇していき家計の圧迫要因になる。住宅ローンなど固定費の支出を極力抑えておくことが必要だ。
ただ、マイホーム建築は借金に依存せざるを得ない人が大半だ。余裕をもった返済計画で資金導入を考えるべきで、今回のように税金が上昇するなどを踏まえて計画をしておらず、資金計画をしていると住宅を売却せざるを得なくなっていまう。しっかりとしたライフプランをつくったうえで対策を実施しよう。
